「人生80年」とも言われる現代。長生きできるということは大変喜ばしいことです。
しかし、一方で公的年金や企業年金以外の自助努力の必要性も高まっています。
充実したセカンドライフのために、今から必要資金を考えておきましょう。
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世帯主が60歳以上の無職世帯(高齢無職世帯)の実収入は、1世帯当たり1カ月平均約171,000円で、その8割強が公的年金などの社会保障給付です。
また、実収入から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は約148,000円です。
一方、消費支出は約207,000円で、可処分所得を約6万円上回り、赤字になっています。
この不足分は、貯蓄の取り崩しなどで賄っていると考えられます。 |
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| 総務省統計局「家計調査(家計収支編)平成25年(2013年)平均速報結果の概況」 |
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現在、わが国では、欧米にも例をみない高齢社会となっており、60歳以上の高齢層の平均余命は著しく伸長しています。 |
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自分自身の老後の備えについて、公的保障の充実を志向しているのか、自助努力での準備を志向しているのかをみると、「公的保障充実志向」は37.6%、「自助努力志向」は56.6%となり、半数以上が「自助努力志向」という結果になっています。
(A):自助努力で準備していくよりは、今より高い保険料や税金を払ってでも公的年金を充実してもらいたい
(B):公的年金の充実のために今よりも高い保険料や税金を払うよりは、自助努力で準備していきたい |
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| 老後生活のための経済的な準備状況をみると、何らかの手段で「準備している」は62.7%、「準備していない」は35.5%となっています。具体的な準備手段をみると「預貯金」が43.0%と最も高く、次いで「個人年金保険・変額個人年金保険や生命保険」41.3%となっています。 |
| (複数回答、単位:%) |
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人数 |
個人年金保険・変額個人年金保険や生命保険 |
損保の年金型商品 |
預貯金 |
有価
証券 |
その他 |
準備して
いる |
準備して
いない |
わからない |
| 平成25年 |
4,043 |
41.3 |
7.7 |
43.0 |
6.2 |
0.6 |
62.7 |
35.5 |
1.8 |
| 平成22年 |
4,076 |
40.4 |
8.0 |
42.6 |
6.1 |
0.6 |
61.2 |
36.2 |
2.7 |
| 平成19年 |
4,059 |
41.0 |
8.1 |
40.1 |
6.4 |
0.5 |
59.4 |
38.3 |
2.3 |
| 平成16年 |
4,202 |
43.5 |
6.2 |
41.8 |
4.6 |
0.5 |
61.5 |
35.6 |
2.9 |
| 平成13年 |
4,197 |
48.1 |
7.6 |
43.2 |
5.4 |
0.5 |
63.6 |
34.0 |
2.4 |
| 平成10年 |
4,217 |
54.9 |
7.8 |
45.9 |
4.9 |
0.4 |
68.9 |
28.7 |
2.4 |
| 平成8年 |
4,388 |
45.0 |
4.9 |
35.2 |
3.6 |
1.0 |
61.6 |
36.7 |
1.8 |
| 平成5年 |
4,362 |
44.1 |
5.1 |
34.4 |
4.7 |
0.5 |
60.2 |
37.4 |
2.3 |
| 平成3年 |
4,442 |
48.9 |
― |
33.0 |
1.3 |
63.5 |
33.0 |
3.5 |
| 平成2年 |
4,401 |
45.8 |
― |
31.7 |
0.8 |
60.4 |
36.4 |
3.2 |
| ※平成3年調査までは、「預貯金」と「有価証券」は「預貯金や株式・債券などの有価証券」という形式で質問 |
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| 生命保険文化センター 「平成25年度 生活保障に関する調査」 |