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税務上の取り扱い
税務上のお取扱い
1保険料
ご加入者が負担された保険料は、一般の生命保険料控除の対象です。
制度運営費については、一般の生命保険料控除の対象ではありません。

2年金
(公的年金等以外の)雑所得として所得税および住民税の課税対象です。
課税所得計算式
3脱退一時金・掛金払込期間満了時一時金
一時所得として所得税および住民税の課税対象です。
課税所得計算式
※同年中にその他の一時所得がある場合は、一時所得の合計額から特別控除額(50万円)が控除されます。
4遺族一時金

相続税の課税対象ですが、法定相続人が受取人の場合、相続税法上一定の金額が他の生命保険等の保険金と合算されて非課税となる場合があります。

税務の取扱い等について、平成28年6月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
個別の税務取扱い等については、顧問税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。

日本-企-2016-707-10687-HP(H28.6.23

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全国建設労働組合総連合